堀江貴文(ホリエモン)から学ぶ介護事業の将来性について

今回は介護事業の将来性について考えていこうと思います。介護事業は一般的には将来性があると言われていますが、個人的にはこれからは、ただ介護施設を運営していても儲からない時代になっていくと予想しています。本記事の内容としては、単純に高齢者が増えると儲かる事業ではない事についてや、今後大事になってくる考え方などについて考察していくものとなります。

介護事業を運営されている方や、これから始めようとしている方。また、介護事業で働いている方にとって少しでも参考になれば幸いです。

さらに、後半の介護保険外事業について、堀江貴文(ホリエモン)さんの著書「疑う力」の中の介護士について書いてあるページを見てヒントになる事がありましたので、その点についても書いていければと思います。

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介護保険内事業について

まずは介護事業と呼んでいるものを2つに分類して話していきたいと思います。

その2つとは「介護保険事業」と「介護保険事業」です。

介護保険内事業とは訪問介護、デイサービスなどをはじめとする介護保険が適用されるサービスを提供する事業の事を指します。

先に介護保険内事業について書いていこうと思います。

介護保険内事業は簡単ではない

まずは、その現状について書いていきたいと思います。

私は介護保険内事業に対し「儲かりもしないし、生き残るのも難しい事業」というイメージを持っています。

その理由について一番大きいのが、介護保険内事業の売上の大半は、介護報酬によるもので、介護報酬には上限がある為、制度上1施設の売上の最大値は、ほぼ決まっている。という事です。

その為、施設数が少ないと利益はわずかですので、安定させていくには、稼働率を保ちつつ、施設数をどんどん増やしていき、人件費を使いすぎないように調整する必要があります。

この点を意識せず運営していると非常に厳しい事業だと感じます。

さらに厳しい事を言うと、”人件費を使いすぎず”と言いましたが、介護業界も人材不足なので、逆に必要な人材が来なくて苦戦したり、最低賃金も今後下がる事はないと考えられるので、経費は更にかかってくるなどの問題とも向き合っていく必要があります。(もちろん売上は変わらないのに・・・)

さらに言えば、高齢者が増えるにつれて介護施設や介護サービスの数は増えてきているので、競合揃いの中で生き残っていく術も考えなければなりません。

したがって、介護保険内事業は、売上に上限がある中で、経費を抑えつつ人手不足などの問題も上手く解決し、尚且つ競合に勝っていかなければ、運営する事が出来ない難しい事業であると思います。

「介護事業はお年寄りはどんどん増えるし将来性があるよね」なんて簡単な事は絶対にないですし、他事業者などが、安直にフランチャイズなどで手を出すと痛い目を味わってしまうと思っています。

あと怖いのは、介護報酬の額は変わるという事です。介護報酬が変更されれば、売上が変わってきます。もちろん下がるとは限りませんが。

これが介護保険内事業の現状です。(※あくまでも主観で書いています。)

介護→将来性があるは間違い

例えば、1日10人定員のデイサービスの売上は稼働率90%以上でも平均月300万円弱です。さらに要介護3で週5日の方の利用が無くなったりすればそれだけで月30万円弱の損失になります。利用者1人の利用中止で10%の売上が下がる施設に将来性があるとは言えません。

反対に、稼働率が安定した利用定員が多いOR複数の介護施設や介護サービスを運営する事が出来ていれば、分母が多い分、経営が安定していき将来性も見いだせるものと感じます。

つまり、そんな事はどこの業界でも一緒で、介護といえども”打ち出の小槌”ではないという事です。

さらに競合の中で、利用者を獲得するには、ニーズに合わせた取り組みが必要ですし、売上の上限がある中で、出来る限り経費削減も考えなければいけないという点を鑑みれば、かえって他の業界よりも難しいのかなとも思える程です。

ちなみに、昔は不動産業界などで「老人ホームを建てれば儲かる」みたいな事を言われていたりしていたみたいですが、様々な企業が介護事業に参入してきた今日ではそのような”おいしい”話は聞かなくなりました。

不動産業界から介護に参入した会社もこれからはよく考えて経営していかねば厳しいと思っています。老人ホームでも満床で赤字という話はよく聞きます。

この先の未来はどうなる?

言わずもがな、サービスや施設数は飽和状態になってくる傾向にある思います。

現状でも、毎年倒産する介護施設やサービスは多く、よく下記のようなニュースを目にします。

2019年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、集計を開始以来、過去最多だった2017年の111件に並んだ。2016年(108件)から4年連続の100件台と倒産が高止まりしている。

YAHOO!JAPAN ニュース

そして、倒産している会社の8割は小・零細企業との事です。

やはり分母が大きい会社は比較的安定しているという事が分かります。先にも言いましたが、現在の環境で将来性があるのは、稼働率が安定した利用定員が多いOR複数の介護施設や介護サービスを運営する事が条件です。

しかし、未来の傾向を見据えていくとなるとどうでしょうか、単に規模を拡大するだけではダメなような気もしてきます。

高齢者増加は2045年くらいにはピークを迎え、そこからは下降傾向だと言われているので、今後さらに倒産する会社は増えていき、その中で大企業が運営する老人ホームなどでも空室が目立つようになってくるのではないかと予想しています。

現に知り合いの老人ホーム経営者はこの未来を予測し、新規開設する事をあえて抑えているなんて事もしているようです。

これから必要になる事!

介護保険内事業で、もっとも大切な事はシンプルに稼働率が高い事です!

競合が多い中でも選ばれる介護施設やサービスにすれば、稼働率は高まります。ここでは事業の規模は大きく影響してこないです。

そして、選ばれる介護施設やサービスにしていく為には特色が必要になってくると思います。

特色を出すためにはある程度の投資も必要なので、経費削減も同時に出来れば良いですよね。

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また、特色の出し方についてはこちらの記事でも紹介させて頂いておりますので、もし良ければ参考にしてみてください。

介護施設における差別化の方法9選【マーケティング術から学ぶ”売り”の作り方】

介護保険外事業について

ここでいう介護保険外事業とは、介護報酬を得ずに介護業界に関連するサービスや商品を提供する事業を介護保険外事業と呼ばせて頂いてます。

介護保険外事業の将来性

個人的には、将来性があると思います。

具体的には、下記の記事で紹介させて頂いている介護専門の人材サービスのような事業の事を介護保険外事業と呼んでいます。

介護業界の課題解決となるサービスを生み出せていけたりすれば、介護保険内事業のような介護報酬は無くともアイデア次第では収益性も見込めると思います。

先に書いた介護保険内事業との一番の違いとしては、当たり前ですが”金額が自由に設定できる”というメリットがあります。

介護保険内事業の介護報酬はサービス毎に金額が決まっており、値下げは出来ますが値上げは出来ません。

また介護保険外事業には”自由度が高い”というメリットもあります。

無論事業内容に決まりがあるわけではなので、珍しいサービスや商品を生み出していけば、やれる事と介護報酬の金額が決まっている介護保険内事業よりも、希少価値が高くなるという事が将来性を見込める訳と考えています。

介護保険内事業は介護保険が適用される分、ある程度決まった枠組みの中での活動になるので、やはりどこにもないサービスであればあるほど、周りとの差別化が図れるという事が言いたいです。

ですがその分、売れ出すまでの期間が大変で、初期の営業も大変にはなってくると思いますし、アイデア次第ですが将来性はあると思います。

堀江貴文(ホリエモン)さんも著書「疑う力」の中でこのように述べています。

レア度が低い仕事に、高いギャラが支払われないのは当たり前だ。

堀江貴文さんの著書「疑う力」

最後に

最後までご覧頂きありがとうございました。

私一個人が考えた介護事業の将来性ですが、

「私は介護業界で働いている」というと、現段階では、施設で介護職員をやっていると捉えられがちですが、今後は、上記の人材紹介業であったり、介護ロボットやIT化が進んだら介護エンジニアなど、介護というジャンルの中で、仕事の選択肢を増やしていく事が出来れば、様々な人材を集める事に繋がり、その中で多様なイノベーションが起こる事で、もっと発展していけるのかなという答えに至りました。

もちろん介護保険内事業でも堀江貴文さんが仰るようにレア度を高めていく事をヒントに色々なトライをしていく事で将来性は見いだせるのではと考えています。

自分自身も更なる知識や経験を積み、再びこのテーマについて考えていきたいなと思いました。

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